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台風の影響もあっただろうが、消費者はまだ慎重だった。

2021年9月25日の日経朝刊の『無観客五輪が開いた配信の扉』と『中国と仮想通貨を全面禁止』は私にとっては国際金融のトリレンマを意識させる記事だった。国家主権や興行主権はやがて失われるものだから、壁を下げる側に立つのが100年の計としては好ましい選択だと思う。

実感として早くなったという感覚はないが、契約先が減り、2年で見ればコストでももとが取れる。

改めて英文副題の"New expectations demand a new coherence"を読み直すと、「新時代の安心・安全を実現するためにはデジタル時代にふさわしい新たな規範が必要となる」という意味を持つのだろうと思い至った。直接目に見えないところで激変が起きている。物理的インフラや環境の重要性は失われることはないが、激変期を過ぎた時に安心・安全のレベルを決めるのは、デジタル・ガバメントの巧拙にかかっている。

創業5年のベンチャービジネスだが、新型コロナの影響もあって、その存在感は極めて大きい。調べてみると、良い点もちょっと胡散臭いと思わる点もあるが、目指す方向性には共感できる。時代を変える力があるかも知れない。

つらつらと、もし海外渡航するとしたらどんな感じになるだろうと考えていたら、やっぱり検疫（隔離）は大事に見えてきた。ただ、ウイルスを入れないことより、医療体制へのインパクトの大きさで判断するのが合理的に思えてきた。

デジタル・トランスフォーメーションが進むとデフォルトが記名取引、オプションが匿名取引となり記名取引でも秘匿性が保証される時代が来ると見ている。情報銀行のアプローチは、現金的な匿名取引に取引情報を結びつける旧来モデルの建て増し型の制度に見え、進むべき方向が間違っているようと思う。当面の利便性が享受できるという意味では、現在のマイナンバーカードに似たメリットは感じるが、マイナンバー制度設計の失敗が日本のデジタル・トランスフォーメーションを妨げている。負債が大きくなる前に方向転換するべきだ。

デジタル・トランスフォーメーションに資するデジタル・ガバメントの変革をデジタル庁に期待したい。まずはデジタル庁の誕生を祝う。

（比喩的だが）遠い国に行って、散財する人がいなくなると、全ての人に緩慢な死が襲ってくるような気がする。